累計7,150億円の支援に見る能登復興の道筋

参照元：北陸地方整備局、政府のコメント及び活動

2024年は、石川県能登地方にとって試練の年となりました。1月には能登半島地震が発生し、9月20日からは記録的な豪雨が同地方を襲い、広範囲で浸水や土砂災害が発生する深刻な事態となりました。こうした状況を受け、政府は能登地方の復旧支援を目的に、2024年度予算の予備費から新たに509億円を支出することを決定しました。この支出は、道路や水道などの公共インフラの復旧に328億円、災害廃棄物の処理に155億円、浸水した仮設住宅の修繕や生活支援に26億円を充てることになっています。

北陸地方整備局の指揮のもと、復旧作業は迅速に進められています。特に、道路や河川の被災状況を調査するため、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）が現地に派遣され、国道249号線や主要な河川の啓開作業をはじめ、堤防補修や土砂撤去といった緊急対応が行われています。これに伴い、(株)安藤・間、清水建設(株)、(株)熊谷組、前田建設工業(株)、(株)大林組などの大手ゼネコンが復旧作業に参画し、孤立した地域へのアクセスを確保するための道路や橋梁の復旧が進められました。ただし、これらは初動的な応急対応に過ぎず、インフラの恒久的な再建や強化は今後のフェーズで本格化していく予定です（参照：北陸地方整備局、政府の活動報告）。

一方で、9月の豪雨により水道管の破損や浄水場への土砂流入が多発したことから、断水が生じました。北陸地方整備局や地元自治体は、応急給水支援を実施しながら、水道管の修理作業や浄水場の復旧を進めています。また、停電や通信障害への対応も急務となり、北陸電力やNTT西日本、携帯電話各社が協力してインフラの早期復旧に向けた努力を続けています。このような現場での取り組みにより、被災者の生活環境が少しずつ改善されつつありますが、被災地では依然として復旧作業の加速が求められています（参照：北陸地方整備局、政府のコメント）。

政府は、今回の509億円の予備費支出を含む累計7,150億円の支援を行っており、これには能登半島地震と豪雨災害に対する支援が含まれます。支出の内訳は、公共インフラの復旧、災害廃棄物の処理、仮設住宅の修繕支援など、被災者の生活基盤の早期回復に向けたものです。林官房長官は、記者会見で「予備費の活用により、迅速かつ切れ目のない支援が可能となる。被災者の声に寄り添いながら、復旧と創造的復興を加速していく」と述べ、支援の継続を強調しました（参照：政府の公式発表）。

ゼネコンによる復旧作業は引き続き進められており、現在までの応急的な対応から、恒久的な復旧・再建へとシフトしていく予定です。国と地方自治体、建設業者が一体となり、道路や橋梁、水道などの重要インフラの再建を目指し、より安全で強靭な地域社会の実現に取り組んでいます。また、災害廃棄物の処理や仮設住宅の修繕など、住民の生活基盤の再建に向けた支援も同時に進行中です。

石川県能登地方では、復興への道のりはまだ長く、さまざまな課題が残されています。被災者の生活再建や地域経済の再生を図るためには、引き続き政府や地方自治体、建設業者、地域住民が協力し合うことが不可欠です。今後の取り組みでは、防災・減災対策の強化と復旧作業の迅速化が求められており、持続可能な地域社会の実現に向けた努力が期待されます。