【監理技術者資格者証】って何ですか？講習の必要性と各種申請方法を紹介

※注意：本ページでは監理技術者資格者証の受付は行っておりません。

監理技術者とは、特定建設業者が元請負で建設工事を受注して、下請負契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合、専任で配置することが法令で義務付けられている技術者です。

監理技術者資格者証は、この資格を有していることを証明する資格証のことです。監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けるとともに、監理技術者講習を修了していなければなりません。

この記事では、監理技術者が現場にいるとき必ず携帯していなければならない監理技術者資格者証について詳しく紹介します。

• 監理技術者資格者証の意義
• なぜ講習が必要なのか
• 資格証に記されている内容
• 資格証の申請や変更方法

などを順に解説していきます。

監理技術者資格者証って何ですか？

監理技術者とは、一定規模以上の公共工事や民間工事で専任配置が求められる重要な技術者です。
その任務に就くために欠かせないのが、「監理技術者資格者証」です。

専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けていて、尚且つ過去5年以内に監理技術者講習を受けていなければなりません。

なので、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼り付けることになっています。

監理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならないため、専任している工事に関わる職務に就いているときは常に携帯している必要があります。

管理技術者資格者証は、公共性の高い施設や工作物などの建設工事において、以下の要件を確認するために活用されています。

• 当該建設工事の監理技術者が所定の資格を有しているか
• 専任としてあらかじめ定められた本人が職務に就いているか
• 施工する建設会社と直接的で恒常的な雇用関係にあるか

監理技術者は、一定の国家資格者、国土交通大臣認定者、一定の指導監督的な実務経験を有する方だけがなり得ます。

「一般財団法人建設業技術者センター」が指定資格者証交付機関として指定され、交付及びその更新の事務を行っています。

参照元
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580029.pdf

なぜ監理技術者講習が必要なのか

監理技術者は、工事現場における技術面の総責任者といえる存在です。
ただ図面通りに現場を進めるだけではなく、施工計画の立案から品質・安全の確保、下請け業者の指導・監督までを一手に担う重要なポジションです。

適正な工事施工の中心的な存在である監理技術者は、常に最新の法律制度や技術動向を把握しておかなければなりません。そのため講習を修了した日から五年を経過しない時期に監理技術者講習を受講しなければならないとされているのです。

監理技術者講習は、以下の事項について、最新の事例を用いて講義と試験によって実施されます。

• 建設工事に関連する法律制度
• 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
• 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法

監理技術者講習修了後は、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼り付けることを忘れないでください。

参照元
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580029.pdf

監理技術者資格者証の記載事項

監理技術者資格者証は、監理技術者として工事現場に配置されるために必須の身分証明書です。
顔写真付きで、本人の資格や経歴に関する詳細な情報が記載されており、現場や発注者に対する信頼性の証明として大きな意味を持ちます。

1. 交付を受ける方の氏名、生年月日、本籍及び住所
2. 最初に資格者証の交付を受けた年月日
3. 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日
4. 交付を受ける方が有する監理技術者資格
5. 建設業の種類
6. 資格者交付番号
7. 資格者証の有効期間を満了する日
8. 所属建設業者名
9. 監理技術者講習を修了した場合はその旨

監理技術者資格者証を保有している技術者の数は、令和4年12月末時点で688,117人にのぼります。
これは、全国の建設現場に多くの監理技術者が日々配置されていることを意味しています。

主な資格の内訳（令和4年時点）

資格名	保有者数
一級土木施工管理技士	318,709人
一級建築施工管理技士	166,436人
一級電気工事施工管理技士（重複の可能性あり）	123,987人

一級資格者が大多数を占めており、複数資格を所持する人も珍しくありません。
中には、2～3種類の一級資格を保有して多分野で活躍している技術者もいます。

前述の通り、監理技術者資格者証関連の交付はすべて、「一般財団法人建設業技術者センター」が行っています。

引用元
一般財団法人建設業技術者センター｜監理技術者になる方へ
https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/index.html

各種申請及び変更届出の手続き方法

監理技術者に関する各種申請及び変更手続きは、一般財団法人建設業技術者センターを通じて行うことができます。

一般財団法人建設業技術者センター｜申請手続き
https://www.cezaidan.or.jp/managing/procedure/index.html

上記サイトでは、申請書を郵送してもらうことも申請書類などをダウンロードすることも可能です。

ここでは主にインターネットでの申込み方法を紹介します。

新規申請

新規申請（一級国家資格等）は、一級国家資格を持っていて、初めて資格者証を申請する場合や有効期限切れによる再度の資格者証申請をする場合に行います。

【監理技術者資格者証インターネット申込み】のバナーをクリックします。

利用規約に「同意しない」「同意する」のボタンがありますから「同意する」をクリックすると申込みページに進みます。指示通りに進んでいくだけで申請が簡単にできます。

新規申請は、一定の実務経験を有する場合も可能です。実務経験で新規申請する場合は、新規申請（実務経験）をクリックして進んでください。

追加申請

追加申請（一級国家資格）は、有効期限が残存している資格者証に、新たな一級国家資格で監理技術者資格を追加する場合に行います。

【監理技術者資格者証インターネット申込み】のバナーをクリックします。

そのあとは上述した方法と同じです。追加申請（実務経験）も同様となります。

更新申請

更新申請は、有効期限が残存している資格者証の有効期限を更新する場合に行います。

【監理技術者資格者証インターネット申込み】のバナーをクリックします。

そのあとは、上述した方法と同様に指示通り進んでいくだけです。

再交付申請

再交付申請とは、有効期限が残存している資格者証を紛失などにより再度取得したい場合に行う申請です。

【監理技術者資格者証インターネット申込み】のバナーをクリックしてください。

そのあとは、上述した方法と同様に指示通り進んでいくだけです。

変更届出

変更届出は、有効期限が残存している資格者証の記載内容に変更があった場合に行います。住所や所属会社などが変更になった場合がこのケースに該当します。

ここでも【監理技術者資格者証インターネット申込み】のバナーをクリックしてください。

そのあとは、上述した方法と同様に指示通り進んでいくだけです。

まとめ

ここまで、監理技術者資格者証について、その意義や監理技術者講習の必要性、監理技術者資格者証の記載事項、監理技術者資格者証に関連する各種申請方法について紹介してきました。

一級国家資格を取得していても、監理技術者資格者証を携帯していなければ、一定規模以上の建設工事現場では指導的立場の職務を担うことはできません。

どんなに忙しくても「これだけは忘れることができないもの」として捉えていただきたいと考えます。